新車２台納車しました

9月28日に大型ウィング、10月6日に大型平ボディトラックがそれぞれ１台ずつ納車されました。

これらのトラックは増車となり、弊社の保有トラックの内訳は、
ＴＲヘッド７台
大型ダンプ３台
大型低床Ｗ10台
大型Ｗ14台
大型平ボディ４台
中型ユニック１台
中型平ボディ１台
中型Ｗ6台
中型ゲート付きＷ2台
準中型箱ゲート付き１台
準中型箱18台
準中型平ボディ３台
１ｔ箱１台
軽バン１台
２０フィート２軸3台
２０フィート３軸2台
４０フィート２軸21台
４０フィート３軸2台
フォークリフト6台
となり総台数が１０６台となりました。

来年は55周年アニバーサリートラックの増車も計画中ですので、ドライバーさんの採用にも注力してまいります！

最近の採用手法を大公開
秋の交通安全運動活動報告
三段重おせち販売中
トラック運送業界の2024年問題について
- 働き方改革の実現に向けた課題への対応

最近の採用手法を大公開

最近の募集は、自社採用専用ホームページとインディードです。昨年度の一人あたりの採用コストを計算してみると、一人あたり約17万円の費用が発生していることがわかりました。ネットで世の中の採用コストの相場を検索してみると、ドライバーの採用コストは30万円というデータが出ていたので、世間よりも低くは抑えることができています。どうやって採用コストを抑えているかというと動画を活用していることも一つの要因だと分析しています。
最近入社してくれた方々は、ほぼ動画を見て社風に共感や憧れを持って入社してくれていることがわかりました。
コロナの間、地道に動画配信してきたことが、やっと功を奏し始めています。
これからもさらに会社を知ってもらうために、各拠点のトップに動画に出てもらうだけでなく、多くの譲り合い動画が社内から集まっていますので、譲り合い動画の配信にも注力していきます。

なぜ、譲り合い動画に注力しているのかというと、３つの効果があるのでは？という仮説を立てたからです。
まず一つ目は譲り合いを意識することで運転に余裕が生まれ事故が起きなくなります。
二つ目は譲り合い動画を配信することが広報活動になり採用強化につながります。
最後に荷主企業様は、譲り合いができるドライバーが多くいる会社に大切な荷物を運んでもらいたいと考えると思います。
以上３つの効果があると信じて注力しています。しっかりと効果が出てきたら、また情報発信してまいります。

秋の交通安全運動活動報告

９月21日〜30日の10日間の秋の交通安全運動期間中、株式会社大安内の交通事故発生件数は０件でした。この期間、各営業所ごとに事故防止のための様々な啓蒙活動を行いました。

福岡支店の点呼場に掲示している家族からのメッセージを新しいものに刷新しました。

これは、定期的に内容を更新しないと、ただの景色となってしまい、皆の安全に対する意識の向上が薄れてしまうためです。また、家族や大切な方々を巻き込みつつ、安全意識を高め無事に帰ってきていただくことを願っています。

秋の交通安全運動期間中は、朝の出庫前点検や車庫からの送り出しに管理者が立会い、啓蒙活動を実施しました。

最後に、社長は福岡県トラック協会八幡分会の活動に参加し、早朝の通勤時間帯に交通量の多い交差点に立ち、啓蒙活動を行いました。

交通安全運動終了後も、安全に対する意識が薄れないように、日々啓蒙活動を行い、事故を起こさないではなく、起きない会社をめざしてまいります。

三段重おせち販売中

締め切り　12月8日(木)

お届け　12月30日（金）

イクハスＪＡＰＡＮの共同購買事業として取り組んでいます。是非よろしくお願いします。

トラック運送業界の2024年問題について

ここ数カ月にわたり、２０２４年問題についてふれてきておりますが、令和４年10月6日に、全日本トラック協会より、資料が出ていたので、その内容に触れていきます。
まず、貨物自動車運転者の有効求人倍率ですが、令和4年６月現在で2.０１倍となっておりますが、全業種ですと1.０９倍であり、高い水準となってしまっています。
人数を増やして、時間外労働の上限規制年９６０時間への対応や、改正改善基準告示への対応を試みても非常に厳しい状況がうかがえます。
このような背景の要因として出ているデータが出ています。それは、トラックドライバーの平均年収と労働時間のデータです。
トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約５％低く、中小型トラック運転者で約12％低い。しかも、トラックドライバーの年間労働時間は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で４３２時間（月36時間）長く、中小型トラック運転者で３８４時間（月32時間）長い。というようなデータがあり、ドライバー不足を解消するためには、全産業平均の労働時間、賃金にすることが求められると結論付けられています。以上のような状況も踏まえて、荷主企業の協力が不可欠ですが、改善基準告示の認知度を荷主企業に質問したところ「存在も内容も知らない」が50.５％「存在は知っているが、内容まで知らない」が33.０％で、回答の８割を占めていいます。

つまり、今後、荷主に対して改善基準告示の啓発活動がとても重要です。
厚生労働省による荷主対策案として、
「労働基準監督署による要請（新規）」
・荷主企業に対し、労働基準監督署から配慮を要請
（要請の内容）
長時間の恒常的な荷待ち時間を発生させないよう努めること。
運送業務の発注担当者に改善基準告示を周知すること。
・対象企業選定にあたり、省内ＨＰや立入調査時に収集した情報を活用⇉国土交通省にも情報提供

我々運送事業者も荷主企業の動きだけでなく自ら取り組んでいく必要があります。
具体的には、
１．ドライバー不足、若年労働者不足への対応
〇ドライバーの待遇改善
〇給与体系の見直し（全産業平均並の賃金の実現）
〇週休２日制の導入、有給休暇の取得促進
〇キャリアパスの明示
〇女性、高齢者に働きやすい職場づくり
２．荷主や一般消費者への理解促進
〇荷待ち時間や手荷役作業の削減等、労働環境の改善
〇事業継続に必要な運賃料金の収受
（「標準的な運賃」、燃料サーチャージの収受）
３．法令遵守の徹底
〇事業者自らの法令遵守、安全対策の徹底（悪質な事業者の根絶）