大型トラックが久しぶりに納車されました

5月26日に待望の新車が約1年ぶりに納車されました。トラックのデザインは前回より変更しておりますが、評判が良く目立つようになっていますので、これから安全第一でバリバリ頑張っていただきたいと思います。
このトラックは福岡と関東の往復便で稼働するので、なかなか見る機会は無いですが、週末に止まっていることが多いです。

大安のトラックと言えば、フロントの2本ラインが特徴的でしたが、最近のトラックはフロントグリルが大きくなっており目立たなくなってきていたので、ハイルーフまでの延長と、後部の扉にも入れてみました。

アウトドアの画像のようです

アウトドアの画像のようです

パワハラ研修を実施しました

2020年6月にパワハラ防止法が適用され、2022年4月からは中小企業にも防止措置が義務付けられたことにより、6月15日に幹部向けのパワハラ研修を社労士さんをお招きして実施しました。
この法律に罰則はありませんが、会社が対策を怠った場合には損害賠償責任を問われる可能性もあります。そして、パワハラは意外と身近に発生している可能性もあり、知らずにパワハラをしていた場合など、問題になることから、早急に対応が必要だと聞き、実施に至りました。

パワハラ防止措置の義務化によって中小企業に求められる具体的な対応

事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

・パワハラの内容・パワハラを行ってはならないという方針を明確化し、労働者に周知・啓発する。
・行為者を厳正に対処するという方針や対処の内容を就業規則の文書に規定し、労働者に周知、啓発する。

相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

・相談窓口を定め、労働者に周知する。

・相談窓口の担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対処できるようにする。

職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

・事実関係を迅速かつ正確に確認する。
・速やかに被害者に対する配慮のために措置を適正に行う。
・事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行う。
・再発防止に向けた措置を講じる。

以上の措置と併せて講ずべき措置

・相談者、行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知する。
・相談したこと等を理由に解雇その他不利益取扱をされないことを定め、労働者に周知啓発する。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

代表的な言動の類型として、6つの類型が例として示されています

(1)身体的な攻撃 暴行や障害など
(2)精神的な攻撃 人格を否定するような言動、名誉毀損や侮辱、暴言など
(3)人間関係からの切り離し 仲間外しや無視など、職場での孤立を招くもの
(4)過大な要求 業務上不要なことや不可能なことの強制など
(5)過少な要求 程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
(6)個の侵害 私的なことに過度に立ち入ること

ディクリエイト上西先生の安全セミナー実施

今年も、業界では知らない人はいないであろう、ディクリエイトの上西先生をお招きして、安全セミナーを本社営業所のドライバーさんを中心にして実施しました。毎回多くの気づきを得る事ができる研修ですが、今回特に今後守ろうと感じた内容は、
①確認と操作を切り離す。
②バック事故のルール❼❺❸
❼㎞/h以下
❺秒に1回
❸点確認
でした。

研修中、動画の撮影も行っていましたら、ディクリエイトさんが動画の編集までして下さいました!
研修の雰囲気が伝われば幸いです。これからも事故を1件でも減らしていけるように活動していきます!

適正診断を実施しました

本社営業所にて、適性診断の機器をレンタルして定期的に実施しているの一般診断を実施しました。
適性診断は、バス、ハイヤー、タクシー、トラックなどの自動車運送事業者における運転者の方を対象に、自動車の運転に関する長所、短所といった「運転のクセ」を様々な測定により見い出し、それぞれのクセに応じたアドバイスを提供することで、交通事故防止に活用していくことができます。

適性診断の定期受診は、Gマーク認証の新規取得や更新の項目にも挙げられています。
普段、何気なく運転していることがもしかしたら不安全行動かもしれませんし、客観的に自分の運転を見直す良い機会になります。
こういった機器は、NASVAや保険会社さんを通じてレンタルが可能ですので、人数が多い事業者さんや短期で受講を完了させてい事業者さんにはうってつけとなっています。

運転者適性診断の概要/独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA ...

Tiktokフォロワー8000人突破

不定期で動画をアップしているTiktokのフォロワーが8000人を超え、予想をはるかに上回る勢いでフォロワーが増えていて驚いている。
気軽に動画を見る事ができ、若者を中心に流行っている媒体で、これだけのフォロワーを獲得できたことは嬉しい限りだ。ここからYOUTUBEチャンネルへの引き込みを今後増やしていき、Tiktokフォロワー5万人。YOUTUBEチャンネル登録者1万人を目指して
これからも動画をたくさんアップしていきます。応援よろしくお願いします!

100円のコストアップで売価への反映44円
企業の15.3%が『全く転嫁できず』特にトラック運送で厳しく

新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢などを背景とした原材料費の高騰に加え、円安の進行などさまざまな要因で仕入れコストが上昇している。こうしたなか、下請け企業がコ
スト増加分を取引価格に転嫁しやすくするために、経済産業省は 5 月 24 日に開いた中小企業政策審議会の専門委員会に、「下請中小企業振興法」の基準の改定案を示すなど、特に中小企業における価格転嫁促進策が積極的に推進されている。
そこで、帝国データバンクは、価格転嫁に関するアンケートを行った。

自社の主な商品・サービスにおいて、仕入れコストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか尋ねたところ、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は 73.3%となった。内訳をみると、仕入れコストの上昇分に対し、「すべて価格転嫁できてい
る」企業は 6.4%にとどまった。「8 割以上できている」企業は 15.3%、「5 割以上 8 割未満できている」は 17.7%となった。一方で、『全く価格転嫁できていない』企業は 15.3%となった。総じてみると、価格転嫁をしたいと考えている企業で、コストの上昇分に対する販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 44.3%と半分以下にとどまった。これは仕入れ
コストが 100 円上昇した場合に 44.3 円しか販売価格に反映できていないことを示している。
一部の企業からは、「零細企業のため、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は 100%しなければ維持できない。今後も値上がり分は販売価格に転嫁していく」(家具・建具卸売)といった声が聞かれた一方、「何とか値上げしたいが、取引先の了解が得られない」(こん包)や「価格交渉を進めたいが、他社との競争もあり厳しい状況」(印刷)など厳しい声もあがっている。

企業の価格転嫁動向/100円のコストアップで売価への反映44円 ...

業種別の価格転嫁率をみると、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」は全体を上回っている。
企業からは、「一部の為替リスク等で転嫁できない部分はあるが、それ以外は基本的には転嫁している」といった声が聞かれた。
一方で、特に原油価格の高騰の影響を受けているトラック運送などを含む「運輸・倉庫」は 19.9%と全体を24.4 ポイント下回った。
企業からは、「下請けの下請けでは価格転嫁など到底かなうものではない」(一般貨物自動車運送)というように、多重下請け構造の物流業界では価格転嫁が厳しい環境にある様子がうかがえる。

価格転嫁動向/運輸・倉庫は業種別最低の価格転嫁率19.9 ...

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西伴浩

【問い合わせ先】 石井ヤニサ、伊藤由紀
03-5919-9343(直通)
keiki@mail.tdb.co.jp
情報統括部:tdb_jyoho@mail.tdb.co.jp
当レポートの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。

公正取引委員会がトラック運送事業者の燃料高騰分の価格転嫁ができない情報を集めています!

公正取引委員会では、令和3年12月に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化実施パッケージ」において、道路貨物運送業をはじめとした、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施しています。
6月3日には、事業者間取引における価格転嫁の状況等を広範に把握する観点から、受注者向けの調査票(8万通)を対象業種の事業者に発送しました。

また、調査票が届いていない事業者であっても、同調査に参加することができるよう、公正取引委員会ホームページ上に特設ページ(二次元コード)を開設しました。
今後、公正取引委員会では、今回の受注者向け調査の結果を踏まえ、2万社以上の規模で発注者向けの書面調査を実施するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案に対する立ち入り調査を実施します。さらに、関係事業者に対し、具体的な懸念事項を明示した文書を送付の上、令和4年内を目途に調査結果を取りまとめます。
皆さまからの積極的な情報提供をお願いいたします。

【提出期限】
令和4年6月23日(木)
【問合せ先】
公正取引委員会 優越的地位濫用緊急調査事務局
(コールセンター設置期間7月7日まで)
電話:03-6831-1013
時間9時30分~17時30分

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