ファン付きベスト導入

現在、八幡倉庫では、女性が現場作業を担ってくれています。エアコン等の無い倉庫内作業ですので、夏場は非常に高温になり、熱中症への対策を考えた結果、ファン付きベストを導入しました。
現場からの声は、「エアコンのある事務所に入ると寒すぎるぐらい」と、非常に好評で喜んでくれています。
夏が終わった後は、キチンとメンテナンスをして、来年度も使用できるように大切に管理してください!
これからも現場が気持ちよく働ける環境をつくっていきます!

秋の交通安全運動

秋の全国交通安全運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、令和4年9月21日~30日までの10日間を期間としています。
そして、9月30日を交通事故死ゼロを目指す日としています。

この運動の取り組みの一環として、大安福岡支店では、運動重点項目とは別に、わき見運転注意を重点項目として、啓蒙活動用のグッズ作成をドライバー達が中心となって準備を行いました。
事故をするなと管理者から言われたから活動するのではなく、自分たちで仲間を事故の加害者にも被害者にもしないための活動に取り組んでいます。

トラック協会でも啓蒙活動を実施しています

トラック協会でも、この時期になると各地で啓蒙活動を開催しています。平川社長も積極的に参加し、市中を走っているドライバーに対して声掛けを行いました。

@daiantruck

今年の秋の交通安全運動は2022年9月21日〜30日です。皆で事故の起きない世の中にしていこう! #福岡の運送会社 #プロドライバー #秋の交通安全運動 #トラック協会

♬ Future – Official Sound Studio

大安では学ぶ機会が盛りだくさん

世の中には、多くのセミナーや研修会、勉強会があります。どういった研修会が良いのか?本当にためになるのか?不安に思う人も多く、学ぶ機会を逃している人が世の中には多くいます。大安の中で紹介されている研修や勉強会は、全て平川社長が受講した後「良い研修だ!」とお墨付きが出たものだけが、社員の皆さんに紹介されています。また最近では、研修を紹介しますが強制はしていません。本人に受講の意思がある者だけに受講させています。これは、無理に受講させると学びが半分以下になり、効果が薄れるからです。
現在、福岡支店の黒田課長がヤマネット福岡8期生を受講していますが、彼も「この研修を受講したい」という意思を確認した後、受講しています。そんな課長の姿を見て学ぼうと、西村係長と矢野主任も先日の研修を見学に来てくれていました。
こういった研修は、世の中に本当にたくさんあり、どれも似たように感じ「昔受けたから自分には必要無い」と感じる人もいるかもしれません。しかしながら、同じ研修を受けることでしか共有化できないことがあります。

それは、言葉と価値観の共有化です。
会社は組織で動いています。同じ方向に進んでいくためには、同じ価値観や言葉を共有化できていないと、スムーズに事が運びません。同じ研修を受けることで、言葉や価値観を共有化することができるので、社長が何を言おうとしているのか?どういった価値観で経営しているのか?が伝わりやすくなります。同じような研修でも会社が変われば、使われている言葉や価値観が変わるので、新たに学びなおす必要が出てきます。

そういったチャンスを、将来の幹部候補になりそうな人には積極的に与えています。しかし、受けるか受けないかは本人次第です。
こういったチャンスを素直に前向きに掴み、勉強するかで、素質を見ています。

今後大安は、もっともっと成長していきます。そのためには、素直で、プラス発想ができて、勉強好きな幹部候補が必要になってきます。 学ぶことに年齢は関係ありません。若かろうが、年をとっていようが、学びたいと思った時がスタートです。

これからも、社員の皆様が成長できるチャンスをどんどん与え、会社と一緒に成長していきましょう。

〈船井流 成功の3条件〉

素直
あるがままを受け取る

プラス発想
いったん全てを受け容れ、自分のこととして考える

勉強好き
すぐに振り返りとアウトプットをする

2024年問題の解決方法はあるのか?

2024年問題とは「働き方改革」により24年4月から自動車の運転業務についても時間外労働時間の罰則付き上限規制が適用される。年間960時間(一般業務では720時間で自動車に関しては特例条項が適用)、月100時間未満、2~6カ月平均80時間に制限される。
いよいよ中小企業も、23年4月から月60時間超の時間外労働への割増賃金が25%から50%以上に引き上げられる。
国交省は「(2024年問題は)すべての経済活動に関わる問題」と指摘するなど、政府も危機感を募らせている。
そのような物流危機に向けて関連業界はさまざまな取り組みを始めている。
キリンビールやアサヒビールはライバル会社ながら連携して共同配送を実施。アマゾンは軽貨物ドライバーを自社で確保。トラック協会は会員向けに求荷求車情報ネットワークシステムwebkit2を提供。会員同士がつながることで輸送の効率化を図っている。また、最近はやりのDXでいえば、モーダルシフトで物流の効率化を進めたり、ドローン配送やトラックの自動運転隊列化かども検討されているが、これらは大手企業の話。運送業界は99%以上が中小零細企業であり、現場で人もコストもかかるDX化は難しいのが現状。
そこで協会が重視するのは「標準的な運賃」の順守だ。「運賃の原則は車上受け車上渡し。運ぶだけの金額」(トラック協会)のはずだが、実際には荷降ろし作業などの付加的サービスや積み込みや荷待ち時間が長くなっても運送側の負担になることも。多重下請け構造にいる業界の立場的弱さのためだ。そのため標準運送約款が改正され、国交省は20年に「標準的な運賃」を告示。適正取引が守られれば、賃金と労働時間が改善され、ドライバー不足も解消されるとも目されるが、運賃は原則自由化・個別契約であることに変わりはなく罰則規定はない。
協会としては長時間労働解消のため、今後は高速道路料金の引き下げなどを要望していくという。
効率化がよほどうまく進めば、ドライバーの賃金も上がり、人手不足も解消されるかもしれないが、着荷主である消費者側も、もはやこれまでと同じサービスを受けられるとは考えないほうがいいだろう。日本の物流サービスの品質は「高すぎる」ともいわれているからだ。
物流危機、2024年問題は発荷主、運送業者、一般ユーザーの3者で取り組まなければいけない課題なのだ。

物流マネージャー実践研修 福岡9期生受講生募集中!(募集終了)

令和4年10月から福岡リアル会場開催受講生を募集しています!

「決めたことをキチッとやる」を習慣化させ、成果(社風向上、事故撲滅、業績向上)を創り出す研修です。

受講対象者は経営者、管理者、配車マン、次世代リーダー、幅広く適応できる研修プログラムです。

シェアする

フォローする